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相続時精算課税制度

(1)相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、将来の世代が両親等の持つ土地等の財産に関して有効に運用してほしいという経済活性化政策の一環として、子供に対して財産を贈与させることを促進させるための優遇措置として設けられました。

対象となるのは、原則としていずれもその年1/1において、贈与する方が65歳以上、受ける方が20歳以上で、かつ、受ける方が贈与される方の直系卑属である推定相続人である場合に限ります。

 

(2)通常の贈与(生前贈与加算を含む)との違いは?

 

【計算方法】

・相続時精算課税

贈与を受けた者毎に贈与税額を計算。

 

・通常の贈与

その1年間に贈与を受けた財産をまとめて計算。

 

【控除額】

・相続時精算課税

贈与者毎に、特別控除として一生を通じて2,500万円まで控除できる。(基礎控除はなし)

 

・通常の贈与

基礎控除額として110万円が控除できる。

 

【税率】

・相続時精算課税

特別控除額をこえる場合には、そのこえる部分の金額に対して一律20%。

 

・通常の贈与

基礎控除額をこえる部分に対して、超過累進税率を適用。

 

【相続時における取扱】

・相続時精算課税

期間を問わず、相続時精算課税の適用を受けた財産全ての価格を相続税の課税価格に算入し、各年(相続年を除く)において負担した贈与税相当額を控除します。

また、相続・遺贈により財産を取得しなかったとしても、この規定の適用を受けた財産は、相続・遺贈により取得したものとみなして相続税の課税価格に算入する。

 

・通常の贈与

生前贈与加算として、相続前3年以内に受けた贈与財産の価格を相続税の課税価格に加算し、各年(相続年を除く)において負担した贈与税相当額を控除します。

 

【相続税の計算規定の適用】

・相続時精算課税

債務控除など、相続等で取得しなかったとしても受けることができます。

 

・通常の贈与

相続・遺贈により取得しなければ相続税の課税価格に加算することもできず、基本的に贈与税の計算のみで完結してしまいます。

 

(3)適用を受けるための手続き

相続時精算課税制度を受ける場合には、贈与を受けた方が贈与税の申告書の提出期限(贈与を受けた翌年2/16~3/15)までに、その受けた財産について相続時精算課税選択届出書を提出しなければなりません。

ただし、一度この届出書を提出してしまうと適用をやめることができなくなってしまうので注意してください。

 

(4)このような場合はどうすればいいのか?

①贈与税の申告期限までに届出書を提出する前に、贈与者が死亡してしまったら?

贈与者が死亡した場合において相続税の申告の際、その相続年について届出書を提出すれば相続時精算課税を受けることができますが、その際、贈与税の申告期限前に相続税の申告期限が到来するのであれば、相続税の申告期限までに提出しなければなりません。また、提出先についても被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署長に対して申告しなければなりません。

②贈与税の申告期限までに届出書を提出する前に、受贈者が死亡してしまったら?

相続時精算税選択届出書を提出する前に受贈者が亡くなってしまった場合には、その受贈者の相続人等(贈与者を除く)は相続税の申告期限までに提出書を共同して提出することができます。

この場合には、その受贈者が負担するはずだった相続時精算課税が適用される財産に係る権利・義務を提出した相続人等が承継します。

 

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