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障害者

障害者とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況にある者」とされているが、具体的には以下の状態にある方等を指します。

イ.精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている方

ロ.身体障害者手帳に身体上の障害があるものとして記載されている方

ハ.寝たきりで複雑な介護が必要な方

 

これらの方々に対しては、相続税および贈与税の計算上、様々な優遇措置が設けられています。

(1)障害者控除

障害者控除は、相続・遺贈により財産を取得した方が障害者である場合に、原則として自身の年齢が85才に達するまでの年数に60,000円(特別障害者である場合には120,000円)を乗じて計算した金額を算出相続税額から控除する税額控除です。ただし、受けることができるのは、相続時において日本国内に住所を有する方に限ります。

※特別障害者とは上記の障害者のうち、次のものに該当する方等をいいます。

イ.精神障害者福祉手帳に1級と記載されている方

ロ.身体障害者手帳に1級または2級と記載されている方

ハ.寝たきりで複雑な介護を常に要する方

 

(2)非課税制度

①心身障害者扶養共済制度に基づき支給される給付金の受給権地方公共団体の条例により心身障害者に対して定期的に給付金を受ける権利については相続税および贈与税の計算上非課税となります。

②特定障害者扶養信託受益権

特定障害者に該当する方が、特定障害者扶養信託契約に基づき信託による受益権を受けた場合において、信託する際に「障害者非課税信託申告書」を提出した場合。その受益権の価格から3,000万円(特別障害者の場合には6,000万円)までの金額については、贈与税の計算上非課税となります。

ただし、この規定は受贈者が贈与時において日本に住所がある方に限ります。

※特定障害者とは、特別障害者およびそれ以外の障害者のうち精神障害者手帳に2級または3級と記載されている方等をいいます。

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