債務控除

債務控除は、亡くなった時において被相続人が生前に有していた債務や、被相続人の葬式にかかった費用を、負担した相続人等の課税価格から控除することができる制度です。

 

(1)控除の対象となる方は?

債務控除は原則的に、相続人・包括受遺者であれば控除することができますが、次の点に注意が必要です。

 

①葬式費用は、相続を放棄した方等でも負担した場合には控除できます。

相続を放棄した方でも、元々は相続人であるため、通常の相続人と同様に控除することができる整合性や国民感情等から、相続を放棄した方でも費用を負担した場合には控除することができます。

 

②相続人であっても控除できない方もいます。相続人等であっても、全ての方が控除できるわけではありません。

相続人でも、制限納税義務者(例えば、住所:外国、国籍:外国、被相続人の住所:外国の方等)や外国住所の特定納税義務者(相続などで財産を取得せず、生前贈与により被相続人から相続時精算課税が適用される財産を取得した方)の場合には、以下の債務以外および葬式費用は控除できません。

 

イ.取得した財産に係る税金等の公租公課

ロ.取得した財産を目的とする留置権等で担保される債務

ハ.取得した財産の維持管理等に要した費用に係る債務

ニ.取得した財産を贈与する義務

ホ.被相続人が死亡の際、法施行地に有していた営業所等に係る営業上の債務

 

(2)控除できるもの・できないものは?

 

①債務の具体例

【控除できる債務】

イ.借入金等

ロ.未払医療費等の費用

ハ.遺言作成費用

ニ.被相続人が負担すべきだった所得税等の公租公課(被相続人の責任で納付することとなった延滞税等を含む)

【控除できない債務】

イ.遺言執行費用

ロ.財産分割に際し支払った弁護士費用等

ハ.相続人の責任で納付することとなった延滞税等

 

②葬式費用の具体例

【控除できる費用】

イ.通夜・葬式費用

ロ.お布施・戒名料

ハ.火葬場へのタクシー代等

ニ.病院からの遺体運搬費用

ホ.納骨費用

【控除できない費用】

イ.香典のお返しの品物代等

ロ.墓地・墓碑等の購入費用

ハ.病院での遺体解剖費用

ニ.初七日・四十九日の法会費用

ヘ.お寺への永代供養料

 

 

外国住所の特定納税義務者

相続などで財産を取得せず、生前贈与により被相続人から相続時精算課税が適用される財産を取得した方

貸付事業用宅地等

被相続人が生前に営んでいた事業(貸家事業・駐車場経営などの不動産を貸付けているものに限る)の敷地として使用していた宅地等で、親族が取得したものをいいます。
ただし、申告期限まで保有し、かつ、継続して貸付けを行っていなければなりません。
これに該当した場合、200㎡までは50%相当額が減額されます。