相続税専門の税理士が節税から申告までワンストップで対応します

税の便利な知識をお伝えすることで、少しでも相続税と円満な相続のお役に立てればと思います。
ここでは、今後不定期に追加していきますので、ぜひご参考にしてください。
第39回目は「不動産賃貸経営の最適方式」についてです。

不動産賃貸経営の最適方式 ～相続税の便利帳Vol.39～

不動産を賃貸経営する場合、いくつもの方法がありますが、会社管理最適方式 がもっとも有利です。当事務所がアドバイスした事例では、個人方式に比べて 50%前後の税金が軽減されています。

不動産賃貸経営の6つの管理方式

不動産賃貸経営には下のように、1 個人方式、2個人所得分散方式、3会社管理 委託方式、4会社又貸し方式、5会社所有方式、6会社管理最適方式の6つの 管理方式があります。

各種経営方式による税金の比較

不動産賃貸の各種経営方式で税金を比較した例は下のとおりです。会社管理最適方式がもっとも節税できることになります。

設定条件: Eさんは、アパートを2棟、マンション、貸倉庫、駐車場を所有。これらから得られる収入の合計額は2,300万円、これに対して経費は1,100万円、差引所得は1,200万円です。家族構成はEさん本人と妻、長男の3人。

個人方式

個人ですべてを所有して収入を得る方式、税金が高くなります。

個人所得分散方式

建物だけを妻や息子の所有にするなどして、所得の分散を図る。所得が分散されることにより、トータルの税額は少なくなる。使用貸借の土地は貸家建付地の評価減が受けられませんので相続税法上不利になります。

会社管理委託方式

個人の所有で個人の収入となるが、管理料を支払って管理は会社に委託し、その会社の役員や社員である妻や息子には給料が支払われる。多くの節税効果を得られない場合があります。

会社又貸し方式

会社に貸し、会社から利用者に又貸しする。その会社の役員や社員である本人、妻、息子には給料が支払われる。税法上は、会社管理委託方式と同じ取扱いをされるので、多くの節税効果を得られない場合があります。

会社所有方式

所有者を会社として、会社が利用者に貸す。その会社の役員や社員である本人、妻、息子には給料が支払われる。不利になるケースもありますので精査が必要です。

会社管理最適方式

一部は個人所有とし、一部は会社所有とする。本人に地代と給料が支払われ、会社の役員や社員である妻、息子には給料が支払われる。この方式がもっとも節税効果が出ます。

(※「創意工夫で節税 税の便利帳」 平成22年05月01日16版発行より抜粋)

税の便利帳　バックナンバー

• 39.不動産賃貸経営の最適方式
• 38.法人化には大きなメリットがたくさんある
• 37.節税にもなる小規模企業共済
• 36.小作地の円満な解決
• 35.優良な資産を残すための現状分析
• 34.貸宅地の問題と解決方法
• 33.不動産貸付業および駐車場の不動産貸付業について
• 32.定期借家権
• 31.定期借地権
• 30.事業用の買換えの特例で土地の有効活用
• 29.土地の有効活用
• 28.譲渡所得のその他の特例・特別控除
• 27.特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の特例
• 26.固定資産を交換した場合の特例
• 25.土地を売ったときの税金－譲渡税金
• 24.土地や建物を取得したときの税金
• 23.固定資産税の検証
• 22.都市計画税
• 21.固定資産税は賦課課税方式
• 20.土地投資利益率で土地を末代まで守る
• 19.土地の健康診断

• 18.遺言についてのあれこれ
• 17.物納をするための相続分割法
• 16.遺産分割の個別対策と工夫
• 15.小規模宅地の評価減は誰に適用が得?
• 14.相続税対策は二次相続も含めてトータルに考える
• 13.贈与の非課税特例拡充と変更
• 12.分家用地の贈与（相続時清算課税制度を受けない場合）
• 11.贈与税の配偶者控除
• 10.相続時清算課税制度
• 09.生命保険・生命共済を相続税対策に活用
• 08.養子縁組で相続税を軽減する
• 07.アパート・貸店舗等を利用した相続税対策
• 06.実例 ～相続税の発生から相続税の納付まで～
• 05.相続税の物納の要件は?
• 04.相続税の申告スケジュールと納付方法
• 03.農地等の納税猶予の特例について
• 02.法定相続人とは？
• 01.相続税の計算の流れ