贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産または居住用不動産取得のための金銭の贈与で、その取得した居住用不動産に居住し、継続して居住する見込みであるときは、居住用不動産を含めた課税価格から最高2,000万円を控除する。

贈与税の申告期限までに届出書を提出する前に、贈与者が死亡してしまったら?

贈与者が死亡した場合において相続税の申告の際、その相続年について届出書を提出すれば相続時精算課税を受けることができますが、その際、贈与税の申告期限前に相続税の申告期限が到来するのであれば、相続税の申告期限までに提出しなければなりません。また、提出についても被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署長に対して申告しなければなりません。

贈与税の申告期限までに届出書を提出する前に、受贈者が死亡してしまったら?

相続時精算税選択届出書を提出する前に受贈者が亡くなってしまった場合には、その受贈者の相続人等(贈与者を除く)は相続税の申告期限までに届出書を共同して提出することができます。

この場合には、その受贈者が負担するはずだった相続時精算課税が適用される財産に係る権利・義務を提出した相続人等が承継します。

贈与税における非課税制度

(1)贈与税の非課税財産

①法人からの贈与により取得した財産

②扶養義務者相互間における生活費等で通常必要とされるもの

③公益事業用財産

④心身障害者共済制度による給付金の受給権

⑤公職選挙法による選挙のために取得した金銭等

⑥特別障害者扶養信託契約による信託受益権

⑦相続開始の年に被相続人から受けた贈与

⑧香典、御歳暮等で社交上必要と認められるもの

 

(2)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

一定の受贈者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の取得等のためにその直系尊属から住宅取得等資金を贈与により取得したときは、その資金のうち一定額

※①までは贈与税は非課税となる。

※①平成25年中は700万円、平成26年中は500万円

なお、一定の優良住宅のときは平成25年中は1,200万円、平成26年中は1,000万円となる。

 

相続人になる人と法定相続分

(1)相続税の課税対象者

相続、遺贈、死因贈与によって財産を取得した個人。(一定の場合、法人等に課税されることもある。)

 

(2)相続順位

第一順位・・・配偶者、子及び代襲相続人

第二順位・・・配偶者、直系尊属

第三順位・・・配偶者、兄弟姉妹

※配偶者は他の誰が相続人になっても常に相続人となる。

 

(3)法定相続分 遺産分割の目安。法定相続人が・・・

①配偶者と被相続人の子の場合:配偶者1/2、子全員1/2

②配偶者と被相続人の父母の場合:配偶者2/3、父母1/3

③配偶者と被相続人の兄弟の場合:配偶者3/4、兄弟全員1/4

相続時精算課税制度

(1)相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、将来の世代が両親等の持つ土地等の財産に関して有効に運用してほしいという経済活性化政策の一環として、子供に対して財産を贈与させることを促進させるための優遇措置として設けられました。

対象となるのは、原則としていずれもその年1/1において、贈与する方が65歳以上、受ける方が20歳以上で、かつ、受ける方が贈与される方の直系卑属である推定相続人である場合に限ります。

 

(2)通常の贈与(生前贈与加算を含む)との違いは?

 

【計算方法】

・相続時精算課税

贈与を受けた者毎に贈与税額を計算。

 

・通常の贈与

その1年間に贈与を受けた財産をまとめて計算。

 

【控除額】

・相続時精算課税

贈与者毎に、特別控除として一生を通じて2,500万円まで控除できる。(基礎控除はなし)

 

・通常の贈与

基礎控除額として110万円が控除できる。

 

【税率】

・相続時精算課税

特別控除額をこえる場合には、そのこえる部分の金額に対して一律20%。

 

・通常の贈与

基礎控除額をこえる部分に対して、超過累進税率を適用。

 

【相続時における取扱】

・相続時精算課税

期間を問わず、相続時精算課税の適用を受けた財産全ての価格を相続税の課税価格に算入し、各年(相続年を除く)において負担した贈与税相当額を控除します。

また、相続・遺贈により財産を取得しなかったとしても、この規定の適用を受けた財産は、相続・遺贈により取得したものとみなして相続税の課税価格に算入する。

 

・通常の贈与

生前贈与加算として、相続前3年以内に受けた贈与財産の価格を相続税の課税価格に加算し、各年(相続年を除く)において負担した贈与税相当額を控除します。

 

【相続税の計算規定の適用】

・相続時精算課税

債務控除など、相続等で取得しなかったとしても受けることができます。

 

・通常の贈与

相続・遺贈により取得しなければ相続税の課税価格に加算することもできず、基本的に贈与税の計算のみで完結してしまいます。

 

(3)適用を受けるための手続き

相続時精算課税制度を受ける場合には、贈与を受けた方が贈与税の申告書の提出期限(贈与を受けた翌年2/16~3/15)までに、その受けた財産について相続時精算課税選択届出書を提出しなければなりません。

ただし、一度この届出書を提出してしまうと適用をやめることができなくなってしまうので注意してください。

 

(4)このような場合はどうすればいいのか?

①贈与税の申告期限までに届出書を提出する前に、贈与者が死亡してしまったら?

贈与者が死亡した場合において相続税の申告の際、その相続年について届出書を提出すれば相続時精算課税を受けることができますが、その際、贈与税の申告期限前に相続税の申告期限が到来するのであれば、相続税の申告期限までに提出しなければなりません。また、提出先についても被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署長に対して申告しなければなりません。

②贈与税の申告期限までに届出書を提出する前に、受贈者が死亡してしまったら?

相続時精算税選択届出書を提出する前に受贈者が亡くなってしまった場合には、その受贈者の相続人等(贈与者を除く)は相続税の申告期限までに提出書を共同して提出することができます。

この場合には、その受贈者が負担するはずだった相続時精算課税が適用される財産に係る権利・義務を提出した相続人等が承継します。

 

相続財産とみなされるもの

(1)生命保険金

被相続人が死亡したことにより相続人が受け取る保険金は、保険会社から支払われるものだが、被相続人から支払われたとみなして相続税が課される。相続人が取得した生命保険金の合計額のうち、以下の金額までは非課税となる。

生命保険金の非課税額 = 法定相続人の数 × 500万円

 

(2)死亡退職金

被相続人が死亡したことにより相続人が受け取る退職金は、勤務先から支払われるものだが、被相続人から支払われたとみなして相続税が課される。なお、生前に退職した場合でも、死亡後3年以内に支給金額が確定したものは死亡退職金として相続税が課される。相続人が取得した死亡退職金の合計額のうち、以下の金額までは非課税となる。

 

死亡退職金の非課税額 = 法定相続人の数 × 500万円

 

(3)生命保険契約に関する権利

保険事故が発生する前に保険料負担者が死亡していた場合、死亡した者が負担していた保険料にかかる生命保険金相当額については、相続税が課税される。

生命保険契約に関する権利の価額=保険会社などからの解約返戻金の額

生命保険契約に関する権利

保険事故が発生する前に保険料負担者が死亡していた場合、死亡した者が負担していた保険料にかかる生命保険金相当額については、相続税が課税される。

生命保険契約に関する権利の価額=保険会社などからの解約返戻金の額

制限納税義務者

例えば、住所:外国、国籍:外国、被相続人の住所:外国の方等

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

一定の受贈者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の取得等のためにその直系尊属から住宅取得等資金を贈与により取得したときは、その資金のうち一定額までは贈与税は非課税となる。(※①)

 

※①平成25年中は700万円、平成26年中は500万円

なお、一定の優良住宅のときは平成25年中は1,200万円、平成26年中は1,000万円となる。