相続税の便利帳 Vol.27「特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の特例」

税の便利な知識をお伝えすることで、少しでも相続税と円満な相続のお役に立てればと思います。
ここでは、今後不定期に追加していきますので、ぜひご参考にしてください。
第27回目は「特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の特例」についてです。

特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の特例～相続税の便利帳 Vol.27～

土地を譲渡して余裕資金がある場合は、買換え特例を検討しましょう。いわゆる「15号買換え」（個人）という特例で、農地を売ってアパートを建てる場合などにメリットがあります。

1．15号（個人）買換えとは？

譲渡資産	→	買替資産
国内にある土地等、建物又は構築物で、所有期間10年超のもの	→	国内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置

2．特例を受けるのに必要な書類は？

この特例を受けるときは、確定申告書に次の書類を添付してください。
（1）譲渡所得計算明細書
（2）買換え資産の登記簿謄・抄本
（3）譲渡資産及び買換資産の売買契約書等

3．譲渡所得の計算は･････

（1）譲渡資産の収入金額≦買換資産の取得価額の場合
譲渡所得＝｛収入－（取得費＋譲渡費用）｝×20％

		≦	買換資産の取得価額
課税の繰延べ 80%
取得費・譲渡費用	譲渡益

（2）譲渡財産の収入金額＞買換資産の取得金額の場合
譲渡所得＝①－②
①収入－買換資産の取得価額×80％
②（取得費＋譲渡費用）×（①の金額／収入）

取得費・譲渡費用	譲渡益
			買換資産の
		>	取得価額課税の繰延べ 80%

（注）特定事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合は、買換資産は譲渡資産の取得費を引き継ぎます。→取得費は次のように計算します。（取得日は引き継ぎしません。）
☆①譲渡資産の譲渡による収入金額＞買換資産の取得価額の場合
〔譲渡資産の取得費＋譲渡費用〕×(買換資産の取得価額×0.8)/譲渡資産の収入金額＋買換資産の取得価額×0.2

②譲渡資産の譲渡による収入金額＝買換資産の取得価額の場合
(譲渡資産の取得費＋譲渡費用)×0.8＋譲渡資産の収入金額×0.2

③譲渡資産の譲渡による収入金額＜買換資産の取得価額の場合
〔譲渡資産の取得費＋譲渡費用〕×0.8＋買換資産の取得価額‐譲渡資産の収入金額×0.8

農地を売ってアパートを買い換えるなら、
ぜひ買い換え特例を

(※「創意工夫で節税税の便利帳」平成22年05月01日16版発行より抜粋)

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