相続税の便利帳 Vol.37「節税にもなる小規模企業共済」

税の便利な知識をお伝えすることで、少しでも相続税と円満な相続のお役に立てればと思います。
ここでは、今後不定期に追加していきますので、ぜひご参考にしてください。
第37回目は「節税にもなる小規模企業共済」についてです。

節税にもなる小規模企業共済～相続税の便利帳Vol.37～

自営業者や小さな会社の経営者が小規模企業共済に加入すると、退職金準備や廃業時の備えになります。更には、所得税・住民税も節税できるので、まさにトリプルのメリットです。

1．小規模企業共済は、自営業者や小さな会社の経営者の特権

小規模企業共済は毎月お金を積み立てて、自営業者や小規模会社の経営者の退職金準備や廃業時の備えなどにするものです。下の表のように利回り面だけでなく、税金面でも優れています。所得税および住民税には「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除があり、掛金全額が所得控除の対象となる上に、死亡退職の場合には、相続税の非課税規定の適用があります。

小規模企業共済に加入できるのは、従業員が20人以下 (サービス業は5人以下) の個人事業主および会社の経営者・役員です。毎月の掛金は1,000円~7万円(500 円刻み)で、加入後でも増額できます。

掛金の全額所得控除による節税額一覧表

課税所得金額	加入前の税額（A）		掛金月額7万円（年額84万円）の場合
	加入前の税額（A）		加入後の税額（B）		節税額（A）-（B）	節税率
	所得税	住民税	所得税	住民税	節税額（A）-（B）	節税率
300万円	20万円	30万円	11万円	21万円	18万円	21%
500万円	57万円	50万円	40万円	41万円	26万円	30%
1,000万円	176万円	100万円	148万円	91万円	37万円	44%

共済事由及び共済金等(一時払い)の額・掛金月額1万円の場合

掛金納付月数	掛金金額	共済金A 事業の廃止	共済金B 老齢給付等	準救済金
5年	600,000円	621,400円	614,600円	600,000円
10年	1,200,000	1,290,600	1,260,800	1,200,000
15年	1,800,000	2,011,000	1,940,400	1,800,000
20年	2,400,000	2,786,400	2,658,800	2,419,500
30年	3,600,000	4,348,000	4,211,800	3,832,740