相続税の便利帳 Vol.07「アパート・貸店舗等を利用した相続税対策」

税の便利な知識をお伝えすることで、少しでも相続税と円満な相続のお役に立てればと思います。
ここでは、今後不定期に追加していきますので、ぜひご参考にしてください。
第7回目は「アパート・貸店舗等を利用した相続税対策」についてです。

アパート・貸店舗等を利用した相続税対策～相続税の便利帳 Vol.07～

Vol.7
アパート・貸店舗等を利用した相続税対策

アパートや貸店舗等は、貸家建付地となって相続税評価額が減額されます。またアパートや貸店舗の経営は相続税上でメリットがあるだけでなく、所得税や固定資産税の面でもメリットがあります。

1．アパート・貸店舗等の相続税上のメリット

(1) アパートや貸店舗の敷地は貸家建付地として18％程評価が下がります。
〔例〕土地の評価　借地権割合60％　借家権割合30％
1億円×(1－18)＝8,200万円

(2)アパートや貸店舗の評価は建築費と比べ65％程度下がります。
〔例〕建物の評価　借家権割合30％
1億円×50％×(1-30％)＝3,500万円

2．アパート・貸店舗等の所得税上のメリット

(1) 土地の固定資産税が経費になります。
(2) 家族がアパート等の管理を行なっていれば、給与を払うことができます。
　（青色事業専従者給与）
(3) 仮に赤字になったとしても、他の所得（農業所得や給与所得など）と相殺することができます。

3．アパートの固定資産税上のメリット
(1) アパートの敷地なら、一戸当たり小規模住宅用地・住宅用地の軽減の特例が適用されます。
住宅地の面積 200㎡までの部分土地の固定資産税評価額が1/6(1/3)に 200㎡を超える部分土地の固定資産税評価額が1/3(2/3)に都市計画税の特例
(2) 新築アパートの家屋には、税額軽減の特例が適用されます。
アパートの場合対象家屋適用条件特例内容減額期間減額割合対象床面積一般の新築住宅床面積が40㎡以上280㎡以下新築後3年度間中高層耐火住宅新築後3年度間一般の新築住宅:木造住宅、耐火構造又は準耐火構造の構築物中高層耐火住宅:3階建て以上の耐火構造又は準耐火構造の構築物