相続税専門の税理士が節税から申告までワンストップで対応します
文字サイズ
相続税申告のあすか TOP > よくある質問と回答
よくある質問と回答
よくある質問と回答
|
|
|
業務・対応に関するご質問
- 相続税申告を郵送のみで依頼したりすることはできますでしょうか？
- はい、可能です。必要資料をご郵送頂き、電話やメール等でご連絡可能であればどちらにお住まいの方でもご依頼が可能です。
- 対応(営業)エリアはどこまででしょうか？
- 当税理士事務所では、全国47都道府県で幅広く対応しています。
- 面談はどちらの場所で誰と行うのでしょうか？
- 面談は、東京神田にある当事務所(地図はこちら)にて、相続税専門の担当税理士が行います。場所についてご要望などございましたら別途ご相談ください。
- 面談で相談料は発生しますでしょうか？
- 面談で相談料は発生いたしませんのでご安心下さい。税理士による初回面談は無料です。報酬等を頂戴するのは、正式にご依頼を受けた場合になります。詳しくは料金体形についてをご覧ください。
- 申告に必要な資料の取り寄せなどのアドバイスは頂けますでしょうか？
- はい、申告業務に必要な資料についてもちろんサポートいたします。また、取得などでご不明点がありましたら、お電話やメール等でいつでもアドバイスをさせて頂いております。
- 資料取り寄せや、遺産調査などの業務も依頼することは可能でしょうか？
- はい、可能です。一部内容によっては別途報酬が発生する場合もございますので、詳しくはお問合せください。
- 相続対策の生前贈与、親族間の不動産売買などの相談もできますか？
- はい、これまで多数の実績がございます。お気軽にご相談ください。見積り等も含めてご提案させていただきます。
- それぞれ違う相続人ごとに、異なる税理士にお願いすることは可能でしょうか？
- はい、可能です。争っているなど特殊なケースを除いては、同じ税理士にお願いされる方が経済的にはよいかもしれません。
- 準確定申告も対応していただくことは可能でしょうか？
- はい、可能です。報酬については別途見積もりいたします。
- 相続について相談したいのですが、自宅が遠く、何回も訪問出来ませんが、何か方法はありますでしょうか？
- 自宅が遠い場合でも、電話や郵送、メールなどで対応可能です。 実際に該当エリア外からのお客様もご依頼がありますのでご安心ください。
- 納税資金がないのですが、相談は可能でしょうか？
- もちろん可能です。延納、物納および不動産の売却で譲渡所得税の優遇税制を活用した納税方法もアドバイスいたします。
相続税に関するご質問
- 他の相続人とあまり関係が良くありませんが、他相続人の同意は必要になりますでしょうか？
- 基本的には同意は必要になります。相続人全員に帰属しますので、可能であれば相続人全員で手続きすることが望まれます。
- 相続税はどのくらい財産があればかかるものなのでしょうか？
- 相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数、の金額となります。そのため、この金額を超えてた財産をお持ちの方については相続税がかかることになります。
- 他銀行などが提案する生前対策との違いは何かあるのでしょうか？
- 銀行などの生前対策は、資金融資を前提となるものが傾向として多いです。ですが、実際には借金(借入)以外にも相続に係る生前対策のノウハウは存在します。我々相続税の専門家は、あくまで中立的かつお客様の立場での生前対策をご提案しますので、成果が期待できます。
- 遺産の分割で争いがあるのですが、どのようにしたら良いのでしょうか？
- うまくまとまるように最大限調節いたします。遺産分割の方法次第で相続税の金額が変わることがあります。
- 遺相続税の申告をしなかったらどうなるのでしょうか？
- 相続税は自主申告です。相続税かからなければ申告も必要ありません。ただし、相続申告について税務署側も把握していますので、あとで発覚すると無申告となり、加算税及び延滞税が課税されます。
- 2015年1月1日施工の「相続税及び贈与税の税制改正」は亡くなった日、相続税申告日どちらが基準になりますか？
- 2015年1月1日以降にお亡くなりになった方が対象となります。
法人の方からのご質問
- 会社の顧問税理士がいるので、相続税の申告のみの依頼でも大丈夫でしょうか？
- はい、可能です。一部の税務を顧問税理士に依頼して、相続税申告のみを当事務所で承ることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
- 会社に顧問税理士がいますが、相続の件はどうしたら良いでしょうか？
- 税理士にもそれぞれ専門がございます。顧問税理士の先生が相続税を専門にされているかどうかご確認ください。
相続税は多くの専門性の高い知識や実際の経験が必要です。そのため、税理士によって納税額が大きく変わってしまうことがありますので 相続税の申告経験が多い税理士に依頼されることをお勧めいたします。
