賃貸経営をされている方へ「不動産管理会社設立」のご提案

賃貸経営をされている方へ
「不動産管理会社設立」のご提案

賃貸経営をされている方へ

「節税や相続のこと、そろそろ考えたほうがいいのかな」と思い始めたら、税理士による『会社管理最適方式』という選択肢をご紹介します

すでに賃貸物件をお持ちで、毎年安定した賃料収入があるけど、年々税金の負担が重くなってきており、「これってずっとこのままで大丈夫なんだろうか？」「相続のこと、何かしておかないと子どもたちに迷惑かけそう…」そんなふうに、漠然とした不安を抱えていませんか？

特に、年間賃料収入が2,000万円以上ある方は、次のステージを考えるタイミングに来ています。節税や相続対策を視野に入れるなら、「会社を使って賃貸物件を管理する」という新しい選択肢を知っておくことが、これからの資産形成・資産防衛に大きな差を生みます。

不動産管理会社を活用した「会社管理最適方式」とは？

やってはいけない「個人方式」

個人ですべてを所有して収入を得る方式。税金が高くなるため、オススメしません。

会社所有方式

もっとも節税効果の高い「会社管理最適方式」

賃貸物件の一部は個人所有とし、一部は会社所有とします。本人に地代と給料が支払われ、会社の役員や社員である妻、息子には給料が支払われる仕組みです。

会社管理最適方式

会社管理最適方式で所得税等が減った実例

以下の表は、相続税申告のあすか独自の「会社管理最適方式」により、個人の所得税等が大幅に軽減された実例を示しています。江戸川区のAさんは所得1,100万円で税額が125万円減り、節税率は61.5％。他の事例でも税額が約300万～500万円減少しており、節税効果は50％以上に達しています。賃貸物件のオーナー様が不動産管理会社を活用して節税することで、効果的に税負担を軽減できることがわかります。

適用		江戸川区 A さん	横浜市 B さん	千葉市 C さん	川崎市 D さん
年間所得金額		1,100万円	1,400万円	2,490万円	2,500万円
税額	採用前	203万円	595万円	738万円	896万円
税額	採用後	78万円	296万円	288万円	384万円
節税額		125万円	299万円	450万円	512万円
節税の割合		61.5%	50.2%	60.9%	57.1%

step1
委託

オーナー様（個人）が保有している賃貸物件の管理業務（入居者対応、修繕手配など）を、設立した法人に業務委託します
step2
支払い

個人は法人に対して管理委託料を支払い、その分を必要経費として計上可能
step3
報酬

法人は管理料収入を得て、その中から役員報酬（たとえば家族）を支給することができる
step4
法人税の適用

法人での利益には法人税（実効税率23.2%程度）が適用され、所得分散や経費の幅も広がる

この方式を適切に活用することで、所得税・住民税の軽減、ご家族への資産移転、将来的な相続対策まで、さまざまな効果が期待できます。

とはいえ、「会社を作るのは大げさ」と思う方へ

ご安心ください。多くのオーナー様が最初は同じ気持ちです。
「自分には関係ないと思っていた」
「なんとなく気にはなっていたけど、まだ早いかなと感じていた」

しかし、私たちがこれまでご相談を受けてきたなかで、もっと早く知っておけば…と後悔される方が多いのも事実です。

特に、年収2,000万円を超える賃料収入がある場合、税負担は個人の累進課税により最大55%にも達します。その状態が10年、20年続けば、それだけで数千万円以上の「失われたキャッシュ」が生まれることになります。

なぜ不動産会社ではなく、税理士に相談すべきなのか？

項目	不動産会社	税理士（当事務所）
管理法人の提案	一部大手で提案可能	節税・相続の観点から総合的に設計
税務シミュレーション	提供なし	ご家族構成・収支状況から個別試算
法人設立の実務	外注が多く割高	税制に沿った最小限コストで実行
相続・贈与対策	不得意領域	長期視点での資産承継計画が可能