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節税実績

都心にある賃貸ビルを取得すると、大きな節税が期待できます。
時価と比較して相続税評価額が低いので、相続財産の評価額を大きく減らすことができます。

神奈川県川崎市のI様が次の物件を購入した際、3億円の賃貸マンションの相続税評価額は、
小規模宅地の特例を利用すると5,925万円になり、
相続税評価額が12,075万円も少なくなり、相続税は5,130万円軽減することになります。

さらに、郊外の青空駐車場300坪を1億で売却する。
この資金を元手に3億円（借入金2億円）の賃貸ビルを購入しました。

この結果都心の賃貸ビルを購入する前と後では、5,130万円もの相続税が節税できました。

節税額の計算　　　　　節税額 　　
21,950万円－16,820万円＝5,130万円 　　

都心の高収益物件で節税と納税資金の蓄積

相続税の比較

父が高齢なので相続税対策、財産形成、収入アップの目的で、

• 東京郊外の住宅地に所有の最寄駅から徒歩20分賃貸マンションを1億円で売却
• 高級住宅地の最寄駅から徒歩3分の賃貸マンション3億円を
  自己資金9,000万円、借入金21,000万円で購入

結果、

• 相続税節税額　2,800万円
• 財産増加額 賃貸マンション 3億円　借入金 2.1億円
• 収入増加額　年間 2,200万円

となりました。

• CASE.01　小規模宅地の評価減80%の適用で相続税1,840万円が"0"に
• CASE.02　広大地評価で4,881万の節税
• CASE.03　配偶者に2分の1分割で4,050万円節税
• CASE.04　都心の賃貸ビルに買い換えて5,130万円節税
• CASE.05　農地の納税猶予の適用を受けて2,973万円節税
• CASE.06　所得税等で毎年160万円、相続税が10年間で1,500万円節税
• CASE.07　広大地の40%以上評価減で大幅節税成功の事例
• CASE.08　修正申告で1,055万円節税に成功した事例
• CASE.09　相続税をテコに高収益優良地所を殖やした成功事例