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節税実績

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case.4

都心の賃貸ビルに買い換えて5,130万円節税
買換+小規模宅地の特例を利用し、相続税評価額を大きく下げました

都心にある賃貸ビルを取得すると、大きな節税が期待できます。
時価と比較して相続税評価額が低いので、相続財産の評価額を大きく減らすことができます。

神奈川県川崎市のI様が次の物件を購入した際、3億円の賃貸マンションの相続税評価額は、
小規模宅地の特例を利用すると5,925万円になり、
相続税評価額が12,075万円も少なくなり、相続税は5,130万円軽減することになります。

さらに、郊外の青空駐車場300坪を1億で売却する。
この資金を元手に3億円(借入金2億円)の賃貸ビルを購入しました。

この結果都心の賃貸ビルを購入する前と後では、5,130万円もの相続税が節税できました。

節税額の計算     節税額   
21,950万円-16,820万円=5,130万円   

都心の高収益物件で節税と納税資金の蓄積

都心の賃貸マンションで節税の表 土地面積 売買価格 路線価 土地の相続税評価額 建物の相続税評価額 相続税評価額の減額 貸家建付地(土地) 借家権 小規模宅地等の特定 課税価格 時価と課税価格の差額 家賃収入 固定資産税等

相続税の比較

父が高齢なので相続税対策、財産形成、収入アップの目的で、

  • 東京郊外の住宅地に所有の最寄駅から徒歩20分賃貸マンションを1億円で売却
  • 高級住宅地の最寄駅から徒歩3分の賃貸マンション3億円を
    自己資金9,000万円、借入金21,000万円で購入

結果、

  • 相続税節税額 2,800万円
  • 財産増加額 賃貸マンション 3億円 借入金 2.1億円
  • 収入増加額 年間 2,200万円

となりました。

過去との比較

相続税額過去比較

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大きく節税できるのは相続税の専門家だから。知らずに何千万円もの損をしないために、実績豊富なベテランへご相談ください。

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