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知恵袋その1. 過大相続税が還付されるポイント

１．土地評価の適用要件を一つ一つチェック。土地分譲想定図など説明文を添付

土地はそもそも個性が強く、一つとして同じ土地がありません。ですから、地評価の評価を下げるには、土地評価の専門性が求められます。以下のような。優遇税制などを適用するには、土地評価の適用要件を一つ一つチェックした上でないと適用できません。適用するには、税務署に土地分譲想定図などを用意して、説明文を添付しなければなりません。

• 1. 広大地首都圏500㎡以上　それ以外1.000㎡以上
  40％以上評価減
• 2. 小規模宅地特定居住用330㎡まで
  80％評価減
• 3. 小規模宅地不動産貸付用200㎡まで
  50％評価減
• 4. 無道路地直接道路に接していない土地　
  40％評価減
• 5. 私　道
  70％評価減
• 6. 通り抜けできる私道
  100％評価減
• 7. 貸家建付地　賃貸マンション、貸店舗、貸ビルなど
  20％前後評価減
• 8. 不整形地　かげ地割合を算定　
  評価減
  がけ地等、忌み地、高圧線下、道路幅の狭い土地、間口の狭い土地、高低差のある土地など

２．相次相続控除　10年以内に相次ぐ相続発生に特例の適用もれ

10年以内に2回以上の相続があった場合には、前の相続税のうち、1年につき10％逓減した相続税から控除される相次相続控除の特例が受けられます。

税務署では、年度単位で相続税申告書を調べているので、10年以内に相続が相次いで起こったことが、なかなか分かりません。ですので、税務署も気が付かないで漏らすケースが多くなります。また、相続専門の税理士でなければ、この特例に気が付かないことも多々あります。