相続税申告のあすか TOP > 過去のお知らせ一覧 > 相続税に係る見直しを要望30年度税制改正で金融庁

相続税に係る見直しを要望30年度税制改正で金融庁

金融庁は30年度税制改正要望項目をまとめ、29年度に続き、高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、相続税に係る見直しを行うことを求めた。

 

同庁は相続税について▽相続財産となった上場株式等は、現行制度では相続時の時価と、相続時以前3ヶ月間(相続発生月、その前月、前々月)の各月における終値平均額のうち、最も低い価額で評価されることになっているが、原則として相続時点の時価で評価されることにする▽上場株式等は価格変動リスクの高く、価格変動リスクの低い預金や債券など他の資産と比べて不利。家計資産の多くが高齢者によって保有されている中、相続税によって高齢者の資産選択にゆがみを与えているとの指摘があるーとし、見直しの必要性を訴えた。

 

資産の相続税評価額は、定期預金は預金残高の100%で、価格変動リスクがないが、上場株式、土地、建物、ゴルフ会員券は価格変動リスクがある。リスクがあるものでも、土地は路線価(公示地価の80%程度)、建物は固定資産税評価額(建築費の5O-70%)、ゴルフ会員権は市場取引価格(時価)の70%程度にとどまるのに対し、上場株式は取引所終値の100%となっており、この点が問題だとした。

無料相談実施中。相続税でお困りの方に無料の個別面談会(初回限定)をおこなっています。 0120-323-127 受付時間 9時~17時(平日) メールでのお問い合わせ もれなく小冊子プレゼント オンライン見積り 相続税シミュレーション 知っておきたいそ相続税知識 相続税お役立ちPDF 知ってるとトクする? 相続税に関する知恵袋 税の便利帳 サービスの流れ 事例別料金 対応エリア
相続税ステーションあすか 他では聞けない、相続の事が分かる
サービスの流れ 料金表

相続税申告のあすかが選ばれる
9つの理由

顧客満足度ナンバーワン 低料金・明瞭会計・低相続税でNo.1 国税局OBが精査・監修申告 申告前に元国税が調査・監修を実施いたします。 六大節税で資産を増やす 40%以上の評価減の実績とノウハウ 節税遺言相談室 節税を考慮しない遺言は無意味になるかも!? 相続の一気通貫サービス 申告から納税資金確保・登記まですべて対応 安心相続税申告・還付の無料相談 相続税申告の流れと税務署OB監修 地主・農家の相談1万件以上 地主・農家の相談経験と実績40年! 抜群の交通アクセス 本店、支店各最寄り駅から徒歩1分 日本全国どこでも対応 北は北海道、南は九州まで、47都道府県どこでも対応いたします。
相続で金持ち家族になる節税対策サービス 先手を打って、損も後悔もしない相続でお金持ちに 払い過ぎた相続税が戻ってきます。 平均833万円の還付実績
ページトップへ