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実家や田舎の土地を相続したら、その中に山林が含まれていたという場合があります。特に、地方にルーツがあるご家族ではよくある話です。山林は、一見すると相続税評価額が低くなりやすいため、「それほど気にする必要はないだろう」と感じるかもしれません。しかし、評価方法がとても独特なため、計算を少し間違えるだけで相続税額が数百万円単位で変わることもあります。

そこで本記事では、山林を相続した方や、これから相続する予定の方を対象に、山林の相続税評価の基本から具体的な計算方法、注意すべき点までじっくりと解説します。

山林の相続税評価は3つの区分で決まる

相続税において、山林は以下の3つに区分されます。

• 純山林
• 中間山林
• 市街地山林

そこでまず、それぞれの区分の特徴と、区分の確認方法を見てみましょう。

区分ごとの特徴

前述のように、山林は、純山林・中間山林・市街地山林の3つに区分されます。

純山林とは、市街地からかなり離れた場所にあり、宅地として利用する見込みがほとんどない山林のことです。主に、木材生産や森林としての環境保全を目的とした山林であり、奥山や中山間地にある広大な森林がその典型例となります。

次に、中間山林とは、純山林と市街地山林の中間的な位置にある山林のことです。市街地からは少し離れていますが、将来的に住宅地や別荘地として開発される可能性がある程度は考えられるエリアに位置しています。

最後に、市街地山林とは、市街地に近く、宅地として転用できる可能性が高い山林のことです。道路や住宅地に接しているケースが多く、将来的に宅地造成が見込めるため、山林の中でも相続税評価額が最も高くなりやすい区分といえます。

区分の確認方法

相続した（あるいは相続する予定の）山林がどの区分に該当するのかを確認するためには、国税庁の「路線価図・評価倍率表」を用います。具体的には、以下の手順によって区分を確認します。

相続する山林がある都道府県・市区町村を選びます。

山林の項目を探します。

• 「純」と記載：純山林
• 「中」と記載：中間山林
• 「比準」と記載：市街地山林

これで、相続した山林がどの区分に該当するのかが確認できます。

山林の相続税はどう計算するのか

山林の相続税評価額は、区分によって計算方法が大きく変わります。ここでは、純山林・中間山林と市街地山林の2つに分けて、実際の計算式や考え方を具体的に解説します。

純山林・中間山林の場合

純山林と中間山林は、倍率方式に基づく以下の算式により相続税評価額を算出します。

・倍率方式による相続税評価額＝固定資産税評価額×評価倍率

なお、固定資産税評価額は、市区町村から送られてくる課税明細書に記載されています。もし見当たらない場合は、市区町村役場で固定資産評価証明書を取得すれば確認できます。

また、評価倍率は、国税庁のホームページにアクセスし、評価倍率表などを確認すればわかります。では、実際にどのように計算するのか、以下の具体例を確認してみましょう。

具体例

山林（純山林または中間山林）の固定資産税評価額が800万円、評価倍率が3.8倍の場合

・相続税評価額＝800万円×3.8＝3,040万円

これで、山林の相続税評価額が算出できます。

市街地山林の場合

市街地山林の相続税評価額を算出する際には、原則として宅地比準方式が適用されます。宅地比準方式とは、山林を宅地に造成した場合の価値から造成にかかる費用を差し引いた金額を当該山林の相続税評価額とする方法のことです。

具体的には、以下の算式を用いて計算を行います。

・市街地山林の相続税評価額＝（宅地とした場合の1㎡単価－1㎡当たりの造成費相当額）×地積（㎡）

では、こちらも具体例を確認してみましょう。

具体例

• 近隣宅地の路線価から算出した宅地単価：25万円/㎡
• 造成費相当額（傾斜地のため高め）：5万円/㎡
• 地積：1,000㎡
• 市街地山林の相続税評価額＝（25万円－5万円）×1,000㎡＝2億円

なお、造成費は地形や土質によって大きく変わり、急傾斜地であれば控除額が増え、評価額がさらに低くなる傾向があります。ただし、宅地転用が見込めない場合は、例外的に純山林に準じた倍率方式を適用できる特例もあります。

山林の相続税評価で注意すべきポイント

山林の相続税評価は一見するとシンプルですが、区分判断と特例の適用で大きく結果が変わります。ここでは特に注意すべき2つのポイントを解説します。

区分判断を正確に行う

山林の相続税評価で最も重要なのが、純山林・中間山林・市街地山林の区分を正しく判断することです。区分を間違えると計算方法自体が変わってしまうため、税額に大きな影響が出ます。

正しい区分は国税庁の評価倍率表で確認できますが、境界付近や微妙な立地の場合は、判断が難しくなることも珍しくありません。そのため、判断に迷った場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

保安林・特別緑地保全地区の特例

山林の中には、伐採などが厳しく制限されている保安林や、特別緑地保全地区に指定されているものがあります。これらは、相続税評価で大幅な評価減が受けられる重要な特例となります。

保安林の特例

• 禁伐の場合・・・最大80％控除
• 択伐・一部皆伐の場合・・・30％〜50％控除

特別緑地保全地区の特例・・・最大80％（または管理協定によりさらに加算）

なお、これらの特例は自動的に適用されるわけではありません。特例を使って控除を受けるためには、申告時に自分で該当することを証明しなければなりません。

したがって、これらに該当する可能性がある場合は、事前に市区町村役場で状況を確認するようにしましょう。

山林を相続したときの申告と相談のポイント

最後に、山林を相続した後の実際の手続きや、相談する際のポイントについて確認しておきましょう。

申告期限と必要書類

山林を相続した場合、相続開始日から10ヶ月以内に相続税申告・納税をしなければなりません。その際に必要となるのは、主に以下の書類です。

• 固定資産税課税明細書
• 路線価図・評価倍率表の該当ページ
• 山林の登記事項証明書または測量図
• 保安林・特別緑地保全地区の指定通知書（特例適用時）
• 相続関係を証明する戸籍謄本など

山林は、地積や区分の確認に時間がかかることが多いため、早めに書類を集め始めることが重要です。特に、広大な山林や境界が不明瞭な場合は、測量に時間がかかる可能性もあるため、相続が発生したらできるだけ早く動き出すようにしましょう。

税理士に相談すべきケースとタイミング

山林の相続は、評価が複雑になるケースが多いため、以下のような場合は早めに税理士に相談することをおすすめします。

• 山林の面積が広い
• 市街地山林に該当する可能性がある
• 保安林や特別緑地保全地区に指定されている
• 境界が不明瞭、または測量が必要
• 相続税の基礎控除額ギリギリで申告が必要になりそう

また、相談するタイミングとしては、相続発生後のできるだけ早い段階（できれば2〜3カ月以内）が理想です。特に、評価が複雑な場合や特例の適用を受ける場合は、書類の準備に時間がかかることも考慮して、できるだけ早く相談することをおすすめします。

まとめ

山林の相続税評価は、区分ごとに計算方法が大きく異なります。純山林・中間山林は倍率方式、市街地山林は宅地比準方式で評価を行いますが、保安林などの特例を活用できれば、評価を大幅に抑えることも可能です。

ただし、区分判断などの誤りは税務調査で指摘されやすいため、注意が必要です。ご自身での判断に不安がある場合は、早めに専門家である税理士にご相談されることをおすすめします。