相続が発生した場合、まずは相続税がかかるのか・相続税は発生しないのかをチェックする必要があります。

相続税が発生する場合、相続税の申告手続きを決められた期限内に行わなければなりません。

ここでは、相続税に関する申告手続きの方法や、申告期限・申告が遅れた場合のペナルティなどについて詳しく解説していきます。

目次

相続税申告に必要な手続き

• 相続発生後に行う申告手続きの種類
• 相続に必要な除籍謄本とは

相続に関する申請手続きの期限とペナルティ

• 相続税申告の期限
• 相続税支払いの時効とペナルティ
• 相続税を延納する場合の担保について

相続税の計算方法

• 相続申告に必要な書類と計算方法

相続税申告を行う税理士の選び方と相場

• 相続税申告を行う税理士の選び方
• 相続税申告を行う税理士の相場

「相続税についてのお尋ね」が届いたときの手続き方法

相続税申告に必要な手続き

相続発生後に行う申告手続きの種類

相続が発生した場合、相続税の申告や死亡診断届けの提出などの申告・手続きが必要です。相続が発生した場合に行うべき手続きには、以下のようなものがあります。

• 死亡診断書の提出
• 3ヶ月以内に相続放棄
• 相続税は相続後10ヶ月以内に申告・納税
• 保険や年金の停止
• 被相続人の準確定申告

そのほか会社関係の手続きや、世帯主変更に関する届けを提出する必要があります。相続発生後に行う手続きの種類と手続き方法について詳しくみていきましょう。

相続に必要な除籍謄本とは

相続財産の名義変更や相続税の申告などの相続手続きの際に、除籍謄本が必要になります。

被相続人の死亡事実の確認・法定相続人を確定するためです。

ここでは相続手続きの際に除籍謄本を取り寄せる方法やポイントについて詳しくみていきましょう。

相続に関する申請手続きの期限とペナルティ

相続が発生して相続放棄や限定承認を行う場合、決められた期限内に手続きを完了する必要があります。申請手続きの期限を延長したい場合には、家庭裁判所で延長の申請をする必要があります。

相続税申告の期限

また、相続税の支払いが遅れた場合、ペナルティとして延滞税の支払いや税金のさらなる課税が課せられます。

• 納期限から2ヶ月以内に納付した場合：年7.3%または特例基準割合+4%のいずれか低い方
• 納期限から2ヶ月を超えて納付した場合：年14.6%

相続税支払いの時効とペナルティ

相続税の支払いには時効があります。ただし、時効によって相続税の支払いを逃げ切ることはまず無理と言って良いでしょう。特に、故意に相続税を支払わなかった・財産を隠したと判断された場合、最も重いペナルティとして「重加算税」が課せられます。

• 期限内申告の場合の重加算税・・・35%
• 期限後申告の場合の重加算税・・・40％

相続税支払いの時効や遅れた場合のペナルティについて詳しくみていきましょう。

相続税を延納する場合の担保について

相続発生から10ヶ月以内に相続税を納めることが定められています。しかし、例えば現金の相続財産が少なかったり、どうしても10ヶ月以内の納税が難しい場合には、担保により延納手続きを行うことができます。

ここでは相続税を延納するための担保の条件や手続きの方法について詳しくみていきましょう。

相続税の計算方法

相続申告に必要な書類と計算方法

相続税を計算するためには、まずは相続財産を把握するために書類をひととおり揃えます。必要な書類には以下のようなものがあります。

• 土地・・・登記簿謄本、固定資産税評価証明書、公図の写し、実測図、賃貸契約書
• 建物・・・登記簿謄本、固定資産税評価証明書、間取り図、賃貸契約書
• 株式（上場）・・・株券のコピー、預かり証明書、取引明細、配当金通知書
• 株式（非上場）・・・申告書、株式名簿
• 現預金・・・残高証明書、利息計算書、通帳コピー

書類を揃えた上で、相続税を計算するためにまずは基礎控除額を計算します。

• 基礎控除額の計算式：3,000万円+600万円×法定相続人

相続財産から基礎控除額を差し引いて、相続分における課税対象額を算出します。かかる相続税の税率を相続税の税率早見表から算出します。

相続税の計算方法や必要書類について詳しくは、こちらの記事をご参考ください。

相続税申告を行う税理士の選び方と相場

相続税申告を行う税理士の選び方

相続税の申告や手続き・相続税発生前の節税対策を税理士に頼むことで、以下のようなことが期待できます。

• 財産の評価額を下げて節税できる
• 事前の相続相談で節税できる
• 複雑な資金移動もしっかり申告できる
• 正確かつスムーズに相続税を申告できる

特に相続税の申告には期限があり、申告が遅くなるとさらに課税される恐れがあります。相続に強い税理士に依頼することで、相続税を節税する・スムーズに申告を済ませることが大切です。

税理士の選ぶポイントや選び方・税理士に依頼するメリットについて詳しくみていきましょう。

相続税申告を行う税理士の相場

相続に詳しい税理士や相続専門の税理士の相場は、相続財産額の0.5%～1.5%ほどです。

一般的な税理士に頼むのに比べて、相続税に詳しい税理士に頼んだほうが安く済むことが多いです。相続税申告を行う税理士の相場・税理士の選び方についてみていきましょう。

「相続税についてのお尋ね」が届いたときの手続き方法

税務署は被相続人の財産について、かなり詳しく把握しています。

よって、相続税が発生する可能性が高いのに相続税の申告手続きが行われていなかったり、申告された相続税が予想よりも少ない場合に「相続税についてのお尋ね」または「相続税の申告等についてのご案内」といった書類が送られてくる場合があります。

ここでは、これらの書類が送られてきた場合に考えられるケースと、書類に記載するそれぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。