相続の遺言書とは

被相続人が作成することによって、財産の配分や財産の受取人の決定に有効な遺言書。しかし、遺言書が正しく管理・作成されていない場合無効となってしまうことも珍しくありません。

今回は、遺言書の種類から正しい遺言書の作成方法・遺言書の効力についてまで詳しくみていきましょう。

遺言書の種類

遺言書は、大きく分けて「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2種類に分けられます。

普通の日常生活の上での遺言書をする場合に、普通方式遺言書を作成します。普通方式遺言書は、さらに「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類に分けられます。

相続に関する遺言書を作成する場合、法的に最も安全かつ確実である「公正証書遺言」を作成することが一般的です。

相続に関して公正証書遺言を作成する場合、公証人に法的に正しい遺言書を作成してもらいます。

また、作成した遺言書は公証役場に保管します。公正証書遺言の作成手順や手続きの流れについては、こちらの記事をご確認ください。

「公正証書遺言」の場合、検認作業は必要ありません。

「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」遺言書がみつかった場合、遺言書の検認手続を行って遺言書の内容や有効性を確認します。

検認手続きのために必要書類を集め、家庭裁判所に遺言書検認の申し立てを行います。

遺言書の検認手続きについて詳しくは、こちらの記事をご確認ください。

遺言書がない・遺言書が有効でない場合、誰が何を相続するのか・相続分配などについて遺産分割協議によって決めます。

遺産分割協議では相続する相続人全員で協議を行い、その結果を遺産分割協議書に記載して証明します。遺産分割協議書を作成しておくことで、相続の分配後に相続人の間でトラブルになることを防止したり、相続手続きをスムーズに行うことができます。

遺産分配協議の流れやメリットについて詳しくは、こちらの記事をご確認ください。

相続法が改正されたことで、自筆遺言書の作成についても変更がありました。法改正により、遺言書の作成や保管方法についていままで懸念されていたことが払拭されたといえます。

ここでは法改正によって遺言書について変更になった点について、詳しくみていきましょう。