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初めて相続に関する申告や相続税を納付する場合、どの士業に相談すれば良いか迷ってしまいます。

特に、相続に関してトラブルが発生している場合、誰に頼めば良いのでしょうか？また、節税をしっかり行いたい場合は誰に相談すれば良いのでしょう？

今回は、ケースによって依頼するべきお薦めの士業について解説していきます。さっそくみていきましょう。

弁護士にするべき相続相談

士業の種類に関わらず、どの士業も守秘義務を守り相続について相談することができます。士業には、大きく分けて弁護士、税理士、司法書士が候補があります。

どの士業に相談するべきかは、相続について何を相談したいかによって変わってきます。遺産分割に関するトラブルなのか、節税についてなのか。それとも、相続放棄についてなのか。

まずは弁護士に相談するべきケースについてみていきましょう。

遺産分割協議でトラブルの相談は弁護士へ

まずは、遺産分割について相続人の間でトラブルがあった場合についてです。

遺産分割について法的処置が必要なトラブルとなった場合は、弁護士に相談するようにしましょう。実は、士業の中でも、法的な手続きで代理人になることができるのは弁護士だけなのです。

例えば生前に大きな贈与を受けている人がいたり、新たに相続人が登場したりなど、さまざまなことが起こりえますので、トラブルになってしまったケースでは弁護士に相談がベストです。

相続財産の調査は弁護士へ

相続が発生したものの、財産の全貌が見えず、調査が必要な場合も弁護士に相談してみましょう。弁護士は、相続調査をスムーズに行うことができます。

現金、預金、有価証券、不動産、車、会社の株式や金塊などの遺産の全貌を明らかにして、プラスの財産・マイナスの財産ともにまとめてもらえます。

代理人の依頼は弁護士へ

税理士・司法書士は代理人になることはできません。また、遺産分割協議を行った場合、遺産分割協議書を作成しますが、遺産分割協議書の作成についても、弁護士に代理人を依頼することができます。

協議が終わり次第、遺産分割協議書も作ってくれますので、手続きもスムーズに行うことができます。

上記のようなケースでは、税理士や司法書士は対応することが出来ません。ほかの士業に比べて、弁護士への相談はお金はかかりますが、必要に応じて対処してもらうようにしましょう。

相続を弁護士に頼む場合

税理士にするべき相続相談

では、どのような場合に税理士に相談するのでしょうか？

税理士には、なんと言っても節税について相談するようにしましょう。特に相続税についての相談は、相続専門の税理士に相談するのが良いでしょう。

節税については相続専門の税理士へ

相続が発生した場合、決められた期限内に相続税を申告して納付する必要があります。また、相続税をできるだけ節税したいという場合、相続が発生する前に準備をする必要があります。

節税の方法にはさまざまなものがあり、どの方法を行うのがベストかは被相続人・相続人の状況や財産の量・種類によって変わってきます。

資産の評価額によって変わる相続税

また、相続税がいくら課税されるかは、その税理士の力量によっても変わってきます。だからこそ、相続に関する節税は、相続専門の税理士に依頼するのが最良といえます。

例えば土地や物件の評価額について考えてみましょう。実は、資産の評価額は誰が計算しても同じになるものではありません。

評価額が異なれば、その資産にかかる相続税が変わってきます。（相続税に関する評価額のことを相続税評価額といいます）

税理士にも色々なキャリア・タイプの人がいます。なかには、しっかりと納税することが正義であると思っている税理士もいます。そういった税理士に頼むと莫大な金額を納税しなくてはならなくなります。

また、ほとんどの税理士は、確定申告や決算についてをメインの仕事としており、相続に関してや相続税評価額を低くするポイントについてはあまり詳しくないことが多いです。

相続に関して詳しくない税理士に依頼すると、相続税が多く発生しやすくなります。

一方で、相続専門の税理士であれば、できるだけ相続税評価額を低くし、そのほか相続に関する節税アドバイスを受けることができます。だからこそ、相続に関する節税は相続専門の税理士に相談するのがベストと言えます。

税理士に相続の相談

司法書士にするべき相続相談

では、相続に関してどのような場合に司法書士に相談するのでしょうか？

司法書士は、裁判所や法務局に書類を提出する必要がある場合に書類を作成することがメインのお仕事です。相続の場合、特に不動産がからんだときに司法書士に相談することがよくあります。

また、相続放棄をする場合は、期限内に手続きをするためにも司法書士に相談すると良いでしょう。

相続放棄の手続きは司法書士へ

例えば、プラスの財産よりも負債の方が多い場合など、何らかの理由により相続放棄をしたい場合があります。相続放棄をする場合、相続が発生してから3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。

相続放棄の期限は延長することもできますが、相続が発生後何かとバタバタしている中、自分で手続きを行うのは面倒なだけでなく時間も大変かかります。

そんなとき、遺産を放棄するのであれば司法書士に申請手続きを行ってもらうのがおすすめです。司法書士は弁護士よりも格安で、法律にまつわる事務を行ってくれます。当然、相続放棄の期限や申請方法についても理解しているので、スムーズに相続放棄の手続きを行ってもらうことができます。

特に、相続放棄の申請は、被相続人の住所を管轄している家庭裁判所に届け出しなくてはなりません。被相続人が遠方に済んでいた場合、そこまで行かなくてはならず手間がかかります。

そんなときも、司法書士に頼めば手続きを代行してくれます。費用も格安なので、相続手続きをしたことがある司法書士に頼むと良いでしょう。

不動産の相続登記は司法書士へ

不動産を相続した場合、不動産の相続登記を行う必要があります。不動産は、被相続人の名義のまま相続することも可能ですが、名義を変えないとトラブルが起こる場合があります。

そのため、名義を変えるのが一般的です。不動産の名義を変更する場合も、司法書士に頼むとスムーズです。料金もそれほど高くなく、数万円程度で登記を変更してもらうことができます。

相続と司法書士

まとめ

いかがでしたか？一概に士業といっても、当然ですが担当する仕事が異なり、上手に使い分けることが重要です。また、相続に強い弁護士・税理士・司法書士に頼むことで、スムーズかつ低コストで業務を行ってもらうことができます。

ぜひ相続について士業を使い分けて活用するようにしましょう。