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「相続税がかかるのは分かっているけど、手元の現金で本当に払えるのかな？」と不安に感じたことはありませんか。相続税は、原則として現金で一括納付のため、不動産が多い場合などは資金繰りが難しくなるケースもあります。

ですが、こうした場合の対処法をあらかじめ知っていれば、落ち着いて対応することができます。本記事では、納税資金が不足する場合の対処法や注意点、早めに備えるためのポイントなどを丁寧にわかりやすく解説します。

相続税は原則として現金一括納付が必要

はじめに、相続税の支払いに関する基本的なルールと、なぜ納税資金が足りなくなりやすいのかを見てみましょう。

相続税の納期限と支払い方法

相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。この期限までに、原則として現金で一括納付しなければなりません。

分割払いや口座振替が自動的に認められているわけではないため、基本的には、あらかじめ現金を用意しておくことが前提となります。したがって、相続財産に預貯金が十分にあれば何の問題もありませんが、そうでない場合は、早い段階で納税資金をどうすべきかを考えておかなければなりません。

なぜ不動産が多いと納税資金に困りやすいのか

相続財産の中に自宅や賃貸物件、土地などの不動産が多く含まれていると、一般的に評価額は高くなりやすい一方で、現預金の割合は相対的に低くなりがちです。どれだけ高額な不動産を相続しても、納税は現金で行わなければならないため、納税期限までに現金化しなければ納税ができません。

こうしたことから、財産総額だけを見ると十分に余裕があるように見えても、実際には納税資金が不足するという事態が十分に起こり得るわけです。

納税資金が足りないときの対処法（延納・物納）

相続税は原則として現金で一括納付しますが、すべてのケースで十分な現預金が用意できるとは限りません。そのような場合に備えて、税法には「延納」や「物納」といった制度が設けられています。ただし、どちらも自動的に認められるものではなく、一定の要件を満たさなければなりません。ここでは、それぞれの制度の基本的な仕組みと注意点を確認していきましょう。

延納の要件とメリット・デメリット

延納とは、相続税を一定期間にわたって分割して支払う制度のことです。納期限までに一括で納めることが困難であり、かつ金銭以外の財産であってもすぐに換金できない事情がある場合などに申請できます。ただし、延納するためには原則として担保となる財産（土地など）を提供しなければならないうえに、延納期間中は利子税も支払わなければなりません。

次に、延納のメリットとデメリットです。メリットは、一度に多額の現金を用意しなくてもよい点です。自宅を急いで売却せずに済むなど、生活基盤を守りつつ納税できるようになります。ただし、利子税を支払わなければならない点や、長期間にわたって納税義務が続く点は大きなデメリットとなります。

物納の要件と認められにくいケース

延納以外にも、納税資金が足りないときに活用できる方法があります。それが、物納です。物納とは、現金での納付や延納によっても納税が困難な場合に、一定の財産そのもので相続税を納める制度のことです。

ただし、自分にとって不要な財産だけをピックアップし、それを物納するというわけにはいきません。対象となる財産には順位があり、納める財産も、不動産や国債など法律で定められたものに限られます。

また、物納は延納でもなお困難な場合に限られるため、審査はかなり厳格です。境界が不明確な土地や、権利関係が複雑な不動産などは、受け取ってもらえない可能性があります。そのため、実際に物納が認められるケースは非常に稀です。

こうしたことから、物納を前提に考えるのではなく、まずは売却による現金化や延納の可否を検討することから始めたほうが現実的と言えるでしょう。

不動産を売却して納税する場合の注意点

相続税の納税資金を確保するために、不動産の売却を選択する方も少なくありません。特に、相続財産の多くを土地や建物が占めている場合は、売却によって現金を用意することが最も現実的な方法となります。

ただし、売却には時間や税金の問題が伴うため、見通しを立てずに進めると思わぬ負担が生じることもあります。ここでは、売却を検討する際に押さえておきたいポイントを確認していきます。

売却までのスケジュール管理

相続税の申告・納付期限は、原則として相続開始から10ヶ月以内です。不動産の売却には、一般的に、「査定→媒介契約→買主探し→契約→引き渡し」といった手続きが必要であり、想像以上に時間がかかる場合があります。また、市場の状況によっては、希望どおりの価格ですぐに売れるとは限りません。

そのため、売却を選択した場合は、できるだけ早い段階から動き出すことが重要です。期限までに現金化できないと、延納の検討など別の対応が必要になる可能性もあります。

譲渡所得税の問題

納税資金を作るために、相続した不動産を売却した場合、その売却益に対して譲渡所得税が課されることがあります。取得費や譲渡費用を差し引いたうえで利益が出た場合には、相続税とは別に新たな税金が課税されてしまうかもしれないのです。

とはいえ、それでは負担が大きいため、「取得費加算の特例」という制度が設けられています。この特例を使うと、売却した土地にかかった相続税額を売却益から引けるため、二重に税金がかからないように配慮されています。

ただし、この特例を使うためにはいくつかの要件を満たさなければなりません。したがって、検討する際には、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

共有不動産を売却する場合の注意点

相続した不動産を、複数の相続人で共有する場合があります。納税資金を作るために、この共有名義の不動産を売却する際には、原則として共有者全員の同意が必要です。したがって、全員の意見が一致しなければ、売却そのものが進みません。

また、売却して受け取った代金の分け方についても、遺産分割の内容との整合性を取らなければなりません。感情的な対立が生じやすい場面でもあるため、早い段階で話し合いを進め、方向性を共有しておくようにしましょう。

納税資金に不安がある場合は早めの準備が重要

相続税の納税資金は、相続が発生してから慌てて準備しようとしても、時間的な制約の中で十分に対応できない場合があります。ですが、あらかじめ基本的なルールを理解し、早めに備えておけば、選択肢は大きく広がります。最後に、生前からできる対策と、相続発生後に確認しておきたいポイントを紹介します。

生前からできる納税資金対策

生前の納税資金対策として代表的なのは、一定の現預金を確保しておくことや、生命保険を活用する方法などです。生命保険金は受取人固有の財産ですから、遺産分割協議をすることなく、確実に受取人が受け取ることができます。

また、生命保険金という性質上、比較的早く現金を確保できるという特徴もあります。それだけでなく、生命保険金には相続税の非課税枠も設けられているため、計画的に活用すれば、納税資金の準備と税負担の軽減が両立できるでしょう。

これら以外にも、財産の内訳をあらかじめ把握し、概算の相続税額を試算しておくことも効果的です。おおよその税額が分かっていれば、必要な資金の目安がわかるため、過度な不安を抱えずに済みます。

相続発生後に確認すべきこと

相続が発生したら、まずは財産の全体像を把握することが大切です。不動産、預貯金、有価証券、借入金などを整理し、どの程度の相続税が見込まれるのかを確認します。納税資金が不足しそうかどうかを早めに見極められれば、延納や売却といった選択肢も検討しやすくなります。

なお、相続税の概算を計算するのが難しい場合は、できるだけ早い段階で税理士などの専門家に相談しておくと良いでしょう。

まとめ

相続税は、現金で一括納付が原則であるため、財産の内容によっては納税資金が足りなくなる場合があります。ですが、延納や物納などの制度や、不動産売却の注意点を理解しておけば、状況に応じた選択肢が検討できます。

こうした作業をスムーズに行うために必要なのは、早い段階で財産の全体像を把握し、見込まれる税額を知ることです。難しいと感じる場合は、後回しにすることなく、できるだけ早く税理士などの専門家に相談することをお勧めします。